銀行口座調査は、調査対象者や対象法人が開設している口座の内容を調べるというものです。また、特定の銀行口座の情報から、その口座の持ち主の住所を特定するという調査も含みます。
「どのような人々が利用しているの？」と疑問を抱く方も少なくないと思われますが、実は当興信所の中では人気の高い調査となっています。
銀行口座調査とは？
銀行口座調査とは、氏名や住所、生年月日などの情報をもとに、個人や法人が所有している銀行口座を調べることをいいます。どの銀行の何支店に口座を持っているのか、残高はいくら入っているのかなどを明らかにすることが可能です。また、調査を進めていくにつれて隠し口座の存在や、その口座に預金している金額が明らかになることがあります。
個人の銀行口座を調査するという場合、依頼者は身内や親族であるケースが多いです。両親の遺産がいくらあるのかを知りたい、別れる予定の配偶者がいくら貯蓄しているのかを明らかにしたいなどの理由によって依頼をされる方が多くなっています。もちろんその他のケースもありますので、この後に詳しくご紹介いたします。
また、銀行名や支店名、口座名、所有者の氏名などの情報から、その人の住所を特定するという逆探知のような調査も行っており、これも銀行口座調査の1つです。口座所有者がどこに住んでいるのか、どこに身を寄せているのかを明らかにする際に有効な調査となっています。
こちらのケースについても調査対象者の身内による依頼が多いですが、近年ではインターネット詐欺の増加に伴って、詐欺の被害者による依頼も増えています。振り込め詐欺に遭ってしまった、ネットショッピングで騙されてしまったなどの被害者から多く利用されています。こちらについても詳しく後述しますので参考にしてください。
銀行口座調査の種類について
銀行口座調査の主な種類は以下の4つです。
1. 氏名、住所、生年月日から個人が所有する銀行口座と残高を特定
2. 氏名、住所から法人が所有する銀行口座と残高を特定
3. 指定銀行口座から残高を特定
4. 銀行口座番号から口座所有者の住所の特定
各種類について、以下で詳しく解説していきます。
1. 氏名、住所、生年月日から個人が所有する銀行口座と残高を特定
銀行名・支店名・口座種別・口座番号・残高を、調査対象者の氏名や住所、生年月日などの情報をもとに調べていきます。1つの口座だけでなく、調査対象者が所有している複数の口座の情報が明らかになるケースも多いです。各銀行にいくらの預金があるのかを調べることができます。
しかしこの場合、現在進行形で使っている銀行口座だけでなく、過去に使っていたものの今は利用していないという銀行口座の情報が出てきてしまうこともあります。不要な情報を省くためにも、あらかじめ3口座まで、5口座まで、10口座までというように数量限定での調査も可能です。
また、すでに存在や残高を知っている口座は省いたうえで調査をすることも可能です。調査費用をなるべく抑えたいという方は、あらかじめ存在を知っている口座についてはある程度事前に調べておくことをおすすめします。
銀行口座調査をするうえで、口座残高だけを特定したいと希望される方もいますが、これは難しいのが現状です。銀行口座が特定できたことではじめて残高が判明するものですので、残高のみ、または残高からの逆調査は不可能ですのであらかじめご承知ください。
2. 氏名、住所から法人が所有する銀行口座と残高を特定
代表者氏名、所在地、電話番号などの情報から、法人が所有する銀行口座と残高を特定することも可能です。つまり、個人だけでなく企業の所有する銀行口座の内容を調べることができます。
近年の働き方改革によって人々のワークスタイルが多様化し、会社を退社してフリーランスとなり、個人で法人を設立して収入を得る人も増えました。そのような個人法人や立ち上がったばかりの企業などと取り引きを行う際には、本当に相手が信頼できるのか、支払い能力はあるのかなどを見極める必要があります。万が一、取引先が不渡りを出してしまったという場合、こちら側にも大きな打撃が生じてしまうためです。
あらかじめ銀行口座調査をおこなっておくことで、本当に安心して取り引きができる相手であるのか、資金繰りに困っていないかなどを知ることができます。働き方が多様化している現代だからこそ、上手に活用したい調査です。
3. 指定銀行口座から残高を特定
すでに銀行名や支店名、口座種別、口座番号、所有者の氏名などの情報は入手できているという場合におすすめなのが、指定の銀行口座の情報から残高を特定するという調査です。調査対象者が普段使っている銀行口座に一体いくらの預金をしているのか、または本人が隠している口座は何のために使っているのかなどを明らかにすることができます。
ただし、この調査は銀行名や支店名、口座種別、口座番号の情報が正しいときにこそ有効です。口座情報に誤りがあると調査が難航したり、残高の特定ができなくなる可能性があります。銀行名や支店名に間違いはないか、口座番号の数字は合っているかなどを事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
また、女性などの場合は結婚をしたことで姓が変わっており、それによって残高が特定できなかったという場合もあります。調査対象者の現在の氏名と漢字についてもしっかりと確認をしてください。
4. 銀行口座番号から口座所有者の住所の特定
口座所有者の住所の特定は近年依頼が増加傾向にあります。主に金銭トラブルによって、騙した側の本名や住所が知りたいという依頼者が利用しています。振り込め詐欺やネット商品詐欺、結婚詐欺など、近年は詐欺トラブルが増加しているために利用者数も増えているのです。
この調査の場合、銀行名や支店名、口座種別、口座番号の情報が必要です。この情報から、口座所有者の氏名や住所を特定していきます。ただし、特定できるのはその口座を開設したときの住所になるので、現在住んでいる場所ではないこともあります。そのような場合でも、再度別途で追跡調査をすることで、現住所にまで到達することができます。追跡調査はオプションメニューとなるので、調査内容や見積額については別途相談が必要です。
銀行口座調査に必要なものとは
銀行口座を成功させるためには、確実な情報が必要になります。
1. 氏名、住所、生年月日から個人が所有する銀行口座と残高を特定
2. 氏名、住所から法人が所有する銀行口座と残高を特定
の場合は、氏名や住所、生年月日などの情報に誤りがないかを確認してください。所有者氏名の漢字に誤りがあったというだけで特定が不可能になってしまう可能性もあります。
＜例＞
わたなべたろう
正：渡辺太郎
誤：渡邊太郎
一字一字が調査の成功を左右することがあるので、依頼前にしっかりと情報の確認をしておくことをおすすめします。
銀行口座調査の注意点
銀行口座調査の対象となるのは、国内の都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合となります。セブン銀行や楽天銀行などのネットバンクは調査対象外となりますのであらかじめご了承ください。
なお、ドイツ銀行やカナダ銀行、中国銀行などの外資系銀行に対する調査も不可能となっています。
銀行口座調査の需要が高まっている昨今、いろいろな探偵事務所が調査を扱うようになっています。依頼をする際には、信頼できる探偵事務所に調査を依頼することが大切です。
当興信所は長年の実績があり、多くのご依頼者様の調査をおこなってきたことで得たノウハウや技術があります。調査をお考えの方はぜひ当興信所にご相談ください。